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92件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号

ただ、非常に厄介なのは、中国社会科学院の副院長さんとお話をしたとき、二〇〇六年に選択的除外宣言をされたので、紛争の平和的解決の観点から望ましくないのではないですかと申し上げたときの彼の答えは、中国は主権の問題を国連といえども第三者に委ねる考えはないということであります。  

坂元茂樹

2013-11-29 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

原政府特別補佐人 現行の給与法におきまして、労働基本権制約代償措置として、勤務条件法定主義のもとで勤務条件について法律で定めるとともに、その細目は法律の委任を受けて私ども第三者機関である人事院が定めるものとされております。  級別定数につきましても、勤務条件としての側面を持つことから、人事院が設定、改定を行っているところでございます。

原恒雄

2007-06-06 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号

柳澤国務大臣 多分、委員の今御指摘の案件と思いますけれども、今本庁で調べさせていただいているわけですが、同時に、なおこれから私ども第三者委員会を発足させて、そうした受給権者の方あるいは被保険者の方のお申し立てを、いわば当事者ではなくて第三者立場で、しかもそうした国民の皆さん立場に立ってよく聞かせていただくということをお願いしようとしておりますが、そうしたことの中では、いろいろなことを総合判断してということになるであろう

柳澤伯夫

2006-05-10 第164回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

また、その前のところで、前段で、どれくらい支援をしておられるかわからぬというお話でしたが、人道的な支援と言われておりますけれども、その支援の内容が私ども第三者には全く透明を欠いておりますので、どのようなものが支援されておられるのか、私どもにも全くわかるところでもありません。  

麻生太郎

2000-03-01 第147回国会 参議院 予算委員会 第2号

また、兄についての質問は、兄弟といえども第三者のプライバシーにかかわる問題であるが、議員があえてこれを承知で答弁を求められるのであればお答えをいたします。  調査に当たった弁護士によると、私の兄は、昭和四十八年十月、現在の会社前身のまたその前身に当たる会社の役員をしていた方から、その方が別の方の名義にしていた株式を譲り受け、株式の引き渡しを受け、これを以後保管していたとのことであります。  

小渕恵三

1990-06-14 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

これは世界の動きがやはり社会党にも影響したのかなと私ども第三者的には承っておりますけれども、私は、そうした違いといいましょうか、ただ単なる党の綱領の違いということが、皆さん方の持っておられる経済政策なりあるいは税制政策なりというものに何か違いがここで出てくるのかどうなのかというあたりを社会党の方にちょっとお伺いをしたいのですが、いかがでしょうか。

町村信孝

1990-06-05 第118回国会 衆議院 法務委員会 第8号

○清水(湛)政府委員 株式会社というのは、株主の利益保護会社取引関係に立つ第三者利益保護、これが二本の柱だと言われておりますので、私ども第三者保護の面を債権者保護ということで申し上げているわけでございますが、一つには、より直接的に申しますと、ほんのわずかな金でも株式会社がつくれる。

清水湛

1989-12-07 第116回国会 参議院 内閣委員会 第5号

ところが、私ども第三者に対してはとても素直なんです。根っから悪い少年ではなかったように思います。それで、その少年に話を聞きますと、父親は留守がち、転勤転勤で友人もできない。また、親は勉強勉強と言うけれども、学校がかわるたびにわからなくなる。そこで勉強をするという気がしなくなるということで意欲をなくしていたのです。そのような家庭で夫婦間の会話もけんか腰になり、不和の状態が続いておりました。

三石久江

1988-04-26 第112回国会 参議院 逓信委員会 第9号

したがって、民放連がそういう視聴者会議をつくって、何となく誘導的な、ないしはチェック的な影響を与えることは好ましくないということで、番組については、民放連といえども第三者としてそういう規制がましいことはしたくないということが、過去何回かそういう話がありましたけれども、すべて退けてきた問題でございます。やはり各社が中心にやる。  

泉長人

1988-03-29 第112回国会 衆議院 法務委員会 第6号

また、できるだけ確実にという検察官の方の考え方も非常によくわかるわけでありますが、そうなりますと、客観的な証拠はある程度そろっているじゃないか、こういうふうに私ども第三者は思うのに、なおかつそこにプラス自白がないと起訴まで持っていけないというふうにお考えになる。そうすると、自白があるかどうかということを捜査の一線の方にも言うようになる。すると、ますます外と遮断しての自白の追及が行われる。

横山晃一郎

1986-11-25 第107回国会 参議院 逓信委員会 第2号

政府委員森島展一君) 文字放送は昨年の十一月から実用ということで放送を開始いたしまして、現在NHK、それから民放事業者が九社、これはテレビを既に放送しております民放事業者が九社、それから文字放送専門会社、私ども第三者法人というような言葉で呼んでおりますが、これが十社既にこの放送を行っております。 

森島展一